遺品整理の実績紹介

2017年06月の記事

形見分けとは?

葬儀終了後、一定の期間経過後に行われるのが形見分けです。一般的には故人の残した品物を家族や関係者の間で分け合うことが想起されます。故人の所有物等、中には故人の証とも言える品物を分けるというのは、まさに思い出を分ける行為そのものであると言えます。

しかし形見分けは、遺産分割の協議を含む可能性や、故人との関係性が遺族からしてみると曖昧な人間も参加する可能性があり、後日トラブルに発展する恐れもないわけではありません。故人に関係する品物を分け合い、故人を偲ぶ場においてトラブルや口論になっては亡くなった方も浮かばれません。そこで形見分けの注意点を考えてみましょう。

かつては、形見分けについては、目上の人には失礼との考え方が広まっていました。現在ではそのような風潮はうすまりつつありますが、伝統的考えを尊重する人もいるので形見分けに招くべきかどうかは慎重に判断しましょう。

形見分けに故人の関係者の参加を検討することもあるでしょうが、これは人選には特に注意が必要です。その関係性の基礎に金銭問題が存在しているなら別の場で解決をはかることとし、形見分けには招かないのが賢明です。

形見分けは心情的に故人の人間関係を清算する場です、相続財産の帰趨については落ち着いてから、相続人で納得がいくまで協議をしましょう。

形見分けはいつ行うべきか?

形見分けは、故人の大切なものを受け継ぎ、遺族で共有する大切な行いです。それを滞りなく実施するためには、時期という観点も重要になります。少なくとも忌中は、故人を偲ぶ時期になりますので、形見分けは忌明けを待って行うのが一般的です。その時期は宗派によっても異なりますので、事前に確認しておくと、不要のトラブルを防げます。

仏式の場合、四十九日を過ぎてから始めることになります。これが神式になると、三十日祭や五十日祭を区切りとして実施するのが通常の作法です。キリスト教であれば、ほとんどのケースで、1ヶ月後の追悼ミサに行われます。どの宗派に従うにせよ、日にちは動きませんので、きちんと遺族が集まっておく日にちを決めておくことが大切です。

残された品々に、どれだけの価値があるかどうかも、重要な問題となります。これを正しく把握しておかなければ、形見分け後にトラブルを招くこともあり、見逃せない問題です。そこで、遺品整理に詳しい人に入ってもらうというのも、有用な手立てとなります。不要なものを取り分けて、価値あるものを見つけてくれますから、たいへん便利です。様々な人とも協力して、形見分けを粛々と進めていきましょう。

自筆証書遺言が無効になる場合part2

遺言の形式にはいくつかのタイプがありますが、その中でも最も手軽に作成できてよく使われているものとして自筆証書遺言が挙げられます。遺言を残す人が自分ひとりで書くことができ、手軽に残せますし費用も掛からないというのがポイントです。公正証書などにすると費用が掛かりがちなので、それを嫌って自筆証書遺言を作成される方が多くなっています。

しかし、自筆証書遺言が無効になる場合があります。まず、遺言者以外が書いた遺言の場合です。当たり前のようではありますが、加筆修正した場合でも、場合によっては無効になってしまうことがあるので注意しましょう。

また、署名のない遺言も無効となります。署名のほかにも日付など書いておかなければならないことが決められているので、ルールを確認して作成するようにしましょう。

さらに、相続する財産が不明確な場合も、遺言自体こそ無効にならなくてもその記述は無効とされることがあります。いくつかあるようなものはどれなのかがはっきりわかるようにしておきましょう。

このように、ちょっとしたことでせっかくの遺言が無効になってしまうことがあります。どう記載すればよいかわからない場合はプロに相談してみるのがおすすめです。

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